業務内容|司法書士森山麻里事務所

業務内容

当事務所では、相続手続きや遺言など、生前対策に力をいれております。ご希望の項目をご覧ください

当事務所では、相続手続きや遺言など、生前対策に特に力をいれております。
ご希望の項目をご覧ください。

相続手続き

相続手続き

・遺産を相続したとき

・相続登記をしたいとき

・戸籍の集め方がわからないとき

令和6年4月1日から相続登記の義務化が始まりました。これにより、不動産の所有者がお亡くなりになった場合には、必ず名義変更の手続きが必要となりました。また、不動産以外にも、預貯金、株などの有価証券などを相続した場合は相続人へ名義を変更する必要があります。

このような手続きは自分でもすることができますが、大切な家族が亡くなった直後というのは大きな悲しみがあります。しかしながら、亡くなってから一定期間内にしなければならない相続税の申告や、相続登記などの法律的な事柄も複数あるため、並行して迅速に手続きを行わなければなりません。

相続登記には、戸籍謄本や除籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書、住民票など多くの書類が必要となり、これらを収集したり作成したりする作業には、時間と労力を要します。これらを司法書士に頼めば、煩雑な手続きを代わりにすることができ、お客様の負担を軽減することができます。

相続税の申告についても、女性税理士と提携しておりますのでワンストップで対応可能です。相続について、何から手をつけて良いのかわからないという場合は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

遺言書

遺言書

・財産を相続させたい人がいるとき

・お子さんのいないご夫婦の場合

・家族に判断能力の衰えた人がいるとき

ご自身の死後、ご自身の意思を尊重した財産分配を可能にするのが遺言書です。これは、死後、遺された相続人が相続争いで揉めたり、自分が認知症になって財産の管理ができなくなり家族が困ってしまったりしないように事前に準備しておくことです。遺言書を書いておけば、死後、自分の相続人ではない人に自分の財産を贈与することもできます。これを遺贈といいます。

大切なご家族や大切な方へ財産を残すため、また想いを伝える手段として生前に遺言書作成をしてみませんか。当事務所では、想いに寄り添いながら、一緒に遺言書を作成いたします。

遺言書の文案については詳細にヒアリングした上でサポートいたしますので、ぜひ一度ご相談ください。

不動産の名義変更

不動産の名義変更

・不動産を売却・贈与したいとき

・家を新築したとき

・住宅ローンを完済したとき

土地や建物の売却・贈与などにより所有権が移転したときには、名義変更の手続きが必要です。その他、お引越しをしたときには住所変更手続きが、また、住宅ローンを完済したときには抵当権抹消の手続きが必要となります。これらの不動産登記手続きは自分でもすることができますが、必要書類を集めたり、何度も役所や法務局に足を運んだりしなければなりません。そして、不動産登記手続きに不備があるときは、最悪の場合、不動産の権利を失う場合があります。

司法書士に登記手続きを依頼すれば、面倒な手続きを代わりにすることができます。不動産登記について、何からすればいいかわからないという場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。

商業登記

商業登記

・会社を設立したいとき

・役員を変更したいとき

・会社の住所を変更したいとき

会社の設立、役員変更、会社の目的変更、本店移転、資本金の増減、その他会社の登記に関することは当事務所にお任せください。

株式会社などの会社や、一般社団法人などの法人は登記することで設立することができます。会社・法人の設立は自分でもすることができますが、登記に必要な議事録の作成、書類の準備など、面倒なお手続きは司法書士に任せることで、ご自身は経営に専念することができます。

会社や法人の登記についてご不明な場合は、ぜひご相談ください。

成年後見

成年後見

・老後が心配

・成年後見がどういうものか知りたい

成年後見とは、認知症や知的障害などで、意思表示や財産管理がうまくできない人に代わって、成年後見人が契約や財産管理を行う制度です。

成年後見人をたてるためには、家庭裁判所に申立てることが必要です。この申立てについては、申立書などの書類を作成し、戸籍などをたくさん集める必要があります。

こういった書類の作成や収集は、自分でもできますが、慣れていないととても大変です。

これらの書類作成等のお手続きを、司法書士に依頼することができます。

また、成年後見人の候補者がいない場合には、司法書士が専門職として後見人に就任することもできます。わからないことがある場合やもう少し詳しく知りたいことがあるときは、ぜひ一度ご相談ください。

債務整理

債務整理

・借金を返しても元本が減らないとき

・返済するのがきつくなってきたとき

・債権者や裁判所から通知が届いたとき

司法書士は、借金についての相談にも対応いたします。

借金について、返済するのが大変になってきた、このままでは返済できない、そんなときは当事務所に一度ご相談ください。借金問題を解決するためにはいくつかの法的手続きがありますので、あなたに合った債務整理の方法をご提案いたします。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
相続手続き

・遺産を相続したとき

・相続登記をしたいとき

・戸籍の集め方がわからないとき

令和6年4月1日から相続登記の義務化が始まりました。これにより、不動産の所有者がお亡くなりになった場合には、必ず名義変更の手続きが必要となりました。また、不動産以外にも、預貯金、株などの有価証券などを相続した場合は相続人へ名義を変更する必要があります。

このような手続きは自分でもすることができますが、大切な家族が亡くなった直後というのは大きな悲しみがあります。しかしながら、亡くなってから一定期間内にしなければならない相続税の申告や、相続登記などの法律的な事柄も複数あるため、並行して迅速に手続きを行わなければなりません。

相続登記には、戸籍謄本や除籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書、住民票など多くの書類が必要となり、これらを収集したり作成したりする作業には、時間と労力を要します。これらを司法書士に頼めば、煩雑な手続きを代わりにすることができ、お客様の負担を軽減することができます。

相続税の申告についても、女性税理士と提携しておりますのでワンストップで対応可能です。相続について、何から手をつけて良いのかわからないという場合は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

遺言書

・財産を相続させたい人がいるとき

・お子さんのいないご夫婦の場合

・家族に判断能力の衰えた人がいるとき

ご自身の死後、ご自身の意思を尊重した財産分配を可能にするのが遺言書です。これは、死後、遺された相続人が相続争いで揉めたり、自分が認知症になって財産の管理ができなくなり家族が困ってしまったりしないように事前に準備しておくことです。遺言書を書いておけば、死後、自分の相続人ではない人に自分の財産を贈与することもできます。これを遺贈といいます。

大切なご家族や大切な方へ財産を残すため、また想いを伝える手段として生前に遺言書作成をしてみませんか。当事務所では、想いに寄り添いながら、一緒に遺言書を作成いたします。

遺言書の文案については詳細にヒアリングした上でサポートいたしますので、ぜひ一度ご相談ください。

不動産の名義変更

・不動産を売却・贈与したいとき

・家を新築したとき

・住宅ローンを完済したとき

土地や建物の売却・贈与などにより所有権が移転したときには、名義変更の手続きが必要です。その他、お引越しをしたときには住所変更手続きが、また、住宅ローンを完済したときには抵当権抹消の手続きが必要となります。これらの不動産登記手続きは自分でもすることができますが、必要書類を集めたり、何度も役所や法務局に足を運んだりしなければなりません。そして、不動産登記手続きに不備があるときは、最悪の場合、不動産の権利を失う場合があります。

司法書士に登記手続きを依頼すれば、面倒な手続きを代わりにすることができます。不動産登記について、何からすればいいかわからないという場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。

商業登記

・会社を設立したいとき

・役員を変更したいとき

・会社の住所を変更したいとき

会社の設立、役員変更、会社の目的変更、本店移転、資本金の増減、その他会社の登記に関することは当事務所にお任せください。

株式会社などの会社や、一般社団法人などの法人は登記することで設立することができます。会社・法人の設立は自分でもすることができますが、登記に必要な議事録の作成、書類の準備など、面倒なお手続きは司法書士に任せることで、ご自身は経営に専念することができます。

会社や法人の登記についてご不明な場合は、ぜひご相談ください。

成年後見

・老後が心配

・成年後見がどういうものか知りたい

成年後見とは、認知症や知的障害などで、意思表示や財産管理がうまくできない人に代わって、成年後見人が契約や財産管理を行う制度です。

成年後見人をたてるためには、家庭裁判所に申立てることが必要です。この申立てについては、申立書などの書類を作成し、戸籍などをたくさん集める必要があります。

こういった書類の作成や収集は、自分でもできますが、慣れていないととても大変です。

これらの書類作成等のお手続きを、司法書士に依頼することができます。

また、成年後見人の候補者がいない場合には、司法書士が専門職として後見人に就任することもできます。わからないことがある場合やもう少し詳しく知りたいことがあるときは、ぜひ一度ご相談ください。

債務整理

・借金を返しても元本が減らないとき

・返済するのがきつくなってきたとき

・債権者や裁判所から通知が届いたとき

司法書士は、借金についての相談にも対応いたします。

借金について、返済するのが大変になってきた、このままでは返済できない、そんなときは当事務所に一度ご相談ください。借金問題を解決するためにはいくつかの法的手続きがありますので、あなたに合った債務整理の方法をご提案いたします。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産